コロナ禍での外国人モニター・試験
2020年のコロナ禍により、様々な面で影響が出ました。
日本には293万人(2020.1月)の外国人が住んでいますが、その後どうなったのでしょうか。
弊社では、通訳・翻訳・バイリンガルや外国人材の派遣・紹介サービスを主軸とした事業を行っているため、外国人に関する少し異なる依頼を企業から受けます。それは、外国人モニターの募集とマネジメントです。
コロナが広がる前は、外人モニターに関わるいくつかのプロジェクトが進んでいました。1回限りの製品の使用テストもあったり、数か月にわたり定期的に使用効果を計測するなど、様々です。
しかし、さすがに緊急事態宣言が出て、リモートワークになったら、プロジェクトも延期・中止となり、完全止まっていました。
しかし2020年5月ころから少しずつプロジェクトも再開となり、私たちも外国人のリクルートとマネジメントを再開するようになりました。
外国人モニターのご用命をいただくのは、多くがメーカーさんやマーケティング会社からの依頼がほとんどです。要は、海外に新製品や新サービスを売りたい場合、日本のお客さんに受け入れられているものでも、そのまま文化や習慣の異なる外国人に受け入れられるということは稀であります。私たちが知らなない習性や、感性、また体に使うものなら、体質の違いを確認が必要となり、そのテストということで、外国人モニターのマネジメントという依頼をいただきます。
今年は、コロナによって外国人が帰国してしまい、外人モニターも集められないのでは、と危惧をしていましたが、実際はそうでもありませんでした。
日本に住む外国人の数の推移(2020年)
下記は在留外国人の推移を表しており、2020年6月末において288.5万人です。(令和2年10月9日 出入国在留管理庁HPより)2019年末の293万にんに比べ、コロナ禍により半年間で外国人の数は10万人(減りました。2011年の東日本大震災の時は多くの外国人が帰国であったため、半年間で10万人減は意外と少ないと感じました。もちろん入国規制がありましたが、2020年9月ごろから緩和となり、現在徐々増えていっています。
ただし、この在留外国人は駐在員や留学生ら中長期の日本滞在者を対象にしており、3カ月以下の観光客や出張者ら短期滞在者は含まれません。
実際のところ、旅行目的で3か月以内の短期滞在者が多くおり、その数がかなり減っていると思われます。
2020.6法務省統計より
日本に住む外国人の国別構成比
2020年6月末の日本に住む外国人の国別の人数は、次の通りとなります。
- 中国 786,830人 (- 3.3%)
- 韓国 435,459人 (- 2.4%)
- ベトナム 420,415人 (+ 2.1%)
- フィリピン 282,023人 (- 0.3%)
- ブラジル 211,178人 (- 0.2%)
※( )内は前年比
※上記の数字の中、中国30万人、韓国30万人が永住者
2020.6法務省統計より
コロナ禍の中でもベトナム人だけが増えました。
しかし依然と日本に中長期に滞在している中国人が78万人で圧倒的な数であり、そのうち永住している中国人やその家族は約30万人となっています。
在留資格別の外国人数
外国人の在留資格のトップ5は下記となります。
ちなみに、永住者とは、原則として約10年間日本に在留し、素行善良・独立生計維持能力などの要件を満たし、法務大臣による認可が必要となり、その数が80万人いるということです。定住者の場合、5年以内となります。
- 永住者 800,872人 (+ 1.0%)
- 技能実習 402,422人 (- 2.1%)
- 特別永住者 309,282人 (- 1.0%)
- 技術・人文・国際業務 288,995人(+ 6.2%)
- 留学 280,273人 (- 18.9%)
※( )内は前年比
※永住者80万人のうち、中国人30万人と韓国人30万人が占める
2020.6法務省統計より
都道府県別の在留外国人数
また、どこに住んでいるか、という都道府県別の在留外国人の数のトップ5は次の通りとなります。
- 東京都 約56.8万人
- 愛知県 約27.6万人
- 大阪府 約25.3万人
- 神奈川県 約23.5万人
- 埼玉県 約16.6万人
ほとんどが都市圏であることがわかります。
2020.6法務省統計より
2020年6月現在での外国人の数の統計を調べた結果でした。コロナ禍の中でも、技術・人文知識・国際業務(略して「技人国」)ビザで日本に在留している人が増えていることがわかります。このビザの場合、高度外国人になるため、弊社K’sが人材紹介をしている対象となります。
弊社では、外国人モニターの募集・マネジメントを行っており、今までの経験において、外国人の募集方法、難しい点などをまとめてみます。